全国スーパーマーケット協会 E-Learningシステム

第 1 条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人全国スーパーマーケット協会（以下「当協会」といいます。）が運営する「全国スーパーマーケット協会教育研修受講管理システム」により「スーパーマーケット検定（S検）」の各種講座及び検定を提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザーに適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用できるものとします。

ユーザーが本規約に同意することにより当協会との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第 2 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をした企業を指します。

「ユーザーアカウント情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。

「本契約」：本規約を契約条件として当協会及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

「本講座・検定」：ユーザーが本サービスを利用して申込みを行う「スーパーマーケット検定（S検）」の各種講座及び検定を指します。

「受講者」：ユーザーが本講座・検定の受講・受検を行う者として登録した方を指します。

「受講者アカウント情報」：当協会が受講者用に発行した受講者のIDとパスワードを指します。

第 3 条（本規約の変更）

当協会は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当協会は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当協会所定の方法によりユーザーに周知するものとします。

前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当協会所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 4 条（本サービスの内容）

ユーザーは、本サービスを利用することにより、本講座・検定を当協会から利用申込みすることができます。

第 5 条（ユーザー登録）

本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当協会が定める手続によりユーザー登録を行うものとします。

ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負うものとします。

当協会は、当協会の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。

ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできないものとします。

第 6 条（本講座・検定の利用申込み）

ユーザーが本講座・検定の利用申込みを希望する場合、別途当協会が定める方法に従って注文するものとし、当協会による注文確認の通知をもって、本講座・検定の利用に係る契約（以下「個別契約」といいます。）が成立するものとします。

当協会及びユーザーは、個別契約の成立後であっても入金前であれば、本講座・検定の受講に関する障害その他のやむを得ない事由がある場合、注文の取消を行うことができるものとします。

第 7 条（代金の支払い）

ユーザーは、前条の個別契約の成立後、当協会が定める方法に従って本講座・検定の代金を支払うものとします。なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。

当協会は、ユーザーによる代金の支払確認後に本講座・検定を利用できるようにします。

第 8 条（ユーザーアカウント情報及び受講者アカウント情報の管理責任）

ユーザーは、ユーザーアカウント情報の管理について一切の責任を負うものとします。ユーザーによるユーザーアカウント情報の管理又は誤用に起因して発生した損害について、当協会は一切責任を負わないものとします。

ユーザーは、受講者に対して、受講者アカウント情報を提供し、受講者をして、受講者アカウント情報の管理について一切の責任を負わせるものとします。受講者による受講者アカウント情報の管理又は誤用に起因して発生した損害について、当協会は一切責任を負わないものとします。

ユーザーアカウント情報又は受講者アカウント情報による認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用及び行為がユーザー自身又は受講者自身によるものであるか否かを問わず、ユーザー又は受講者による利用及び行為とみなします。

ユーザーは、ユーザーアカウント情報又は受講者アカウント情報が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当協会に連絡し、当協会の指示に従うものとします。

第 9 条（個別契約の解約）

第7条に定める個別契約に係る代金の支払い後においては、ユーザーの都合による個別契約の解約は受け付けておりません。

第 10 条（ご利用環境の整備・維持）

ユーザーは、自己の費用と責任において、当協会が定める動作環境を満たす機器及び電気通信設備等を準備して、本サービス利用のための環境を維持するものとします。

ユーザーは、受講者をして、当協会が定める動作環境を満たす機器及び電気通信設備等を準備させて、本講座・検定を利用できる環境を維持させるものとします。

ユーザー又は受講者の機器、インターネット接続その他の本サービス利用又は本講座・検定の利用のための環境に不具合がある場合、当協会はユーザー又は受講者に対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第 11 条（個人情報の取り扱い）

当協会は、個人情報について、当協会が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。

当協会は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

当協会は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当協会責任の下で速やかに破棄するものとします。

第 12 条（禁止事項）

当協会は、ユーザー（受講者を含みます。以下同じ。）による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。本規約に違反する行為当協会、当協会がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為当協会又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為法令又は条例等に違反する行為公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為当協会のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為その他当協会が不適当と判断する行為

前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当協会の裁量により行うものとし、当協会は判断基準について説明責任を負わないものとします。

当協会は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。本サービスの利用制限本契約の解除による退会処分その他当協会が必要と判断する行為

前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当協会は一切の責任を負わないものとします。

第 13 条（損害賠償責任）

ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当協会に損害を与えた場合、当協会に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第 14 条（機密保持）

ユーザー及び当協会は、本サービスの利用に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。

次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。開示を受けた時、既に所有していた情報開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

ユーザー及び当協会は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。

ユーザー及び当協会は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第 15 条（知的財産権等）

ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当協会コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製したり、利用したりすることはできないものとします。

当協会コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当協会又は当協会がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しないものとします。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当協会コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとします。

ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当協会に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。

ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）を無償で当協会に譲渡することに同意するものとします。また、ユーザーは、ユーザーが投稿した掲載内容について、目的を問わず、無制限に利用できる権利が当協会に帰属することについて同意するものとします。

ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当協会並びに当協会より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しないものとします。

第 16 条（解除）

当協会は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができるものとします。登録情報に虚偽の情報が含まれている場合過去に当協会から退会処分を受けていた場合ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当協会がユーザーの死亡の事実を確認できた場合未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合当協会からの要請に対し誠実に対応しない場合その他当協会が不適当と判断した場合

前項各号に定める場合のほか、当協会は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができるものとします。

前二項の措置によりユーザーに生じた損害について、当協会は一切の責任を負わないものとします。

第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当協会に対し負担する全ての債務を履行するものとします。

第 17 条（本サービスの変更・停止等）

当協会は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当協会はユーザーに対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合その他、当協会が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

当協会は、本条によりユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第 18 条（免責）

本サービス及び本講座・検定の内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当協会は一切の保証をしないものとします。

本講座・検定の受講開始日時について、当協会は一切の保証をしないものとします。

ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当協会は一切の責任を負わないものとします。

ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当協会は一切の責任を負わないものとします。

当協会は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当協会は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当協会は一切の責任を負わないものとします。

本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境は全てユーザーの費用と責任で備えるものとします。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。

予期しない不正アクセス等の行為によってユーザーアカウント情報又は受講者アカウント情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当協会は一切の責任を負わないものとします。

当協会は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。

当協会は、前各項に定めるほか、当協会に故意又は重過失がない限り、ユーザーが被った損害について一切の責任を負わないものとします。なお、当協会が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間にユーザーが支払った代金の累積総額を上限とします。

本サービスの利用に関し、ユーザーが受講者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当協会は一切の責任を負わないものとし、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決するものとします。

第 19 条（反社会的勢力の排除）

ユーザー及び当協会は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

ユーザー及び当協会は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。暴力的な要求行為法的な責任を超えた不当な要求行為取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為その他前各号に準ずる行為

ユーザー又は当協会が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。

ユーザー及び当協会は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 20 条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当協会に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当協会からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当協会の定める方法で行うものとします。通知は、当協会からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第 21 条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当協会は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 22 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当協会及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第 23 条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 24 条（協議解決）

当協会及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。